ゆうちゃん 副業解禁と言われる時代になってきました。
終身雇用も危なくなり、自分で稼ぐ力をつけたいですね。
50代会社員の私が、今では在宅副業で最低でも月10万円は稼いでいます。
2019年10月から始まったキャッシュレス還元制度をうまく利用し、売り上げアップを図りましょう。
そのため、何をすべきなのかを解説しますね。
開業届をだすことで副業が会社にバレないのかを考察しました。
キャシュレス還元って何？
キャッシュレス消費者還元事業とは、2019年10月に消費税が８％から10％の増加したことに伴い、
消費者の負担を減らそうとある特定の条件を満たしている場合、最大５％の還元がなされるものです。
その条件とは
・現金でなく、キャシュレスで支払う
・キャッシュレス・ポイント還元事業加盟店で購入
これは、政府の事業で経済産業省が主体でやっていて、この還元される金額が税金で補填されます。
販売者、購入者どちらも得する制度になります。
加盟店であるかどうかでどのような差が出てくるのかを具体的な数字で解説しますね。
アマゾンでキャシュレス還元では？
アマゾンの画面でみてみましょう。
アマゾンにも多くの店舗がありますが、店によって5％還元の表示がある店とない店があります。
これは、その店が５％還元事業の登録店がどうかの違いです。
デジタルカメラを購入する立場の人の目線でみると、中古品で非常に良いで購入を考えている人は
この５つでどこから選ぶでしょうか？
もちろん、中古品なので商品の状態や付属品の有無などで調べるわけですが、値段だけみるとどうでしょう。
上部の2つの店では48400円ですがクレジットカードで支払えば、5％分カード会社から還元されます。
（カード会社は5％分、政府からもらうことに。）
48400×0.05＝2420円もどってくるので、
実質2420円引きになり、45980円で購入したのと同じです。
商品の表示価格はほぼ同じでも
登録されていない店では5％の値引きがない状態になります。
この差はかなり大きいですよね。
5つ目の店は49000円とやや高いですが5％還元があるので
49000×0.95＝46500円になります。
表示価格が48500円の店より2000円も安いのです。
購入する立場であれば、5％還元の店で購入するのが賢いですよね。
売る立場になると、登録店でない方は48400円で5％還元の店に対抗するには
45980円で売って同じになります。
5％分2420円の差はとてもデカいですよね。
利益率が10％であれば、利益を半分にして商品を販売しないと対抗できません。
可能であれば、キャッシュレス・ポイント還元事業の加盟店に登録すべきですよね。
では、どのようにすればよいのか、誰でも加盟できるのでしょうか？
還元事業加盟店はどうする？
誰でもできるのかですが、
答えはノーです。
条件は１つで、開業届を出しているかです。
開業届は自分の住んでいる場所の管轄の税務署に提出します。
アマゾンでの還元事業加盟店のやり方は
アマゾンのセラーセントラルから必要事項を登録するだけです。
初心者の方は前年の売り上げなどがないため、税務署に開業届を出し、
受領した控えを写真で撮り、画像を送るだけです。
私は最初、法人番号がいると勘違いしていて、法人番号の発行を待ち続け、なかなか登録できませんでした。
（個人事業主で法人登録していないので、出るはずないのを待っていました。）
1ケ月ぐらい、無駄にしてしまいました。
始まった2019年10月ごろは申し込みが殺到していて、
申請はできても、承認され、表示されるのにかなり時間がかかっていました。
現在はどれくらいで表示されるか発表されています。
登録されたら、自分のアマゾンの店に
が表示されます。
このマークなしに1か月くらい競合相手と争ってきたので、表示されたときは無茶苦茶嬉しかったです。
また、電脳せどりには無関係ですが、経済産業省から、実店舗に貼るシールが送らてきます。
開業届は出すべきなのか？
私は副業でやっているので、開業届の提出にはかなり悩み、調べました。
開業届を出せば、会社のバレないのかが気になったのです。
開業届は開業してすぐに出さなけらばならないものではありません。
開業してすぐに利益が上がる訳でもなく、開業して利益を出せないまま、終わる人もいるからです。
開業届を出すと
・税務署の届を出したので、必ず確定申告をしなければならない。
・キャシュレス還元の登録店としての恩恵を受けることができる。
どうしましょう？
悩んで調べた結果は
「利益率が５％下がる状態が9か月続く」のは
死活問題と考えました。
1年間20万円以上利益がでた場合は確定申告しなければならないですよね。
会社に副業がバレるのは住民税の増加です。
確定申告するときに、住民税を申告するのに、
住民税の「普通徴収」と「特別徴収」があるのですが、
個人事業主は普通徴収を選べるのです。
特別徴収：住民税を毎月の給与から天引きして会社が個人に代わって納付すること
普通徴収：住民税を個人が直接納付すること
普通徴収の選択で、住民税の増加を会社に知られずに済ますことが可能になるのです。
もちろん、絶対でないのをご理解くださいね。
ですから、2020年にむけて、せどりを始めた方は開業届をだすようにしましょう。
そして、5％還元の表示を手に入れて、どんどん売り上げをあげましょう。
経済産業省の2019年12月16日の最新の利用状況の発表によると
本事業の登録加盟店数は、現在約90万店、12月21日には約94万店になる見込みです。
12月21日が年内最後の更新日となるため、2019年12月までの登録加盟店数は約94万店、登録申請数は約97万店になる見込みです。
みんながしていることはすべきですよね。
今からでも遅くないですよ。
