ゆうちゃん 副業解禁と言われる時代になってきました。
終身雇用も危なくなり、自分で稼ぐ力をつけたいですね。
50代会社員の私が、今では在宅副業で最低でも月10万円 は稼いでいます。
今回は副業はしたいけど、会社のバレれたら、ヤバいと言う方もいるのでは？
バレるのはどういう理由で、また、バレない方法などについてお伝えします。
副業禁止の根拠は？
まず、最初に確認しますが、法律で副業を禁止しているのは公務員だけです。
会社員の方は就業規則がどうなっているかを確認する必要があります。
ただ、2018年1月、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、
「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除しました。
モデル就業規則の第14章の第67条によると
きちんと届けを提出し、本業の影響ない範囲では、むしろ奨励する方向にあります。
とは言っても、副業をすることを宣言することにより、
・昇進に影響
・仕事内容に影響（上司による嫌がらせなど）
・（副業のため）定時で帰りにくい
などが予測できる場合もあります。
副業を会社に黙ってやるか、届けてやるかの判断はご自身で行ってください。
黙ってやりたい方のために、この記事をすすめていきますね。
バレるパターンは３つ！？
いくつかバレるパターンがあります。
①本人の口から
②現場を目撃される
③住民税の増額
まず、ひとつは本人が友人に話してしまい、そこからバレるパターンです。
自分が稼げるようになると、つい、人に話したくなりませんか？
「ここだけの話だけど…….」と言う約束も守られることなく、噂好きな人でどんどん広がっていく。
それが、会社の友人であれば、あっという間に会社中に。
会社以外の友人でも、LINEなどのSNSで、いろんな経路で会社にばれるパターンがあります。
極力、話さないことですが、話す場合、相手をよく選ぶことですね。
次にあるのが、副業をしているところを目撃されることです。
普通のアルバイト等は誰に見られるかわかりません。
このリスクは常にあることを念頭におきましょう。
このリスクを避けるのは在宅副業です。
そして、一番気を付けたいのは確定申告による住民税の増額です。
副業で１年間20万円以上稼いだら確定申告をしなければなりません。
多くの会社員の方は、住民税は特別徴収で給与から天引きされています。
副業をした場合、本業の所得に、副業分が増加し、住民税が上がることになります。
確定申告により、本業と副業の収入がまとめられます。
その所得で計算された住民税の決定通知書が、税務署から市役所を経由して、本業の会社に通知されます。
本業の担当者がボーとした人ならバレませんが、通常、その数字をみればわかり、確定申告をすれば、バレるのは当たり前です。
では、確定申告をしなければいいのかですが、これは脱税になり、もっとややこしく、おすすめできません。
では、対応策はあるのでしょうか？
バレない確定申告の方法は？
まず基本は同僚に話さない、かつ在宅副業です。
最後の難関、住民税ですが、確実にできる訳ではないのですが、可能性を低くする方法を紹介します。
住民税の納付には、特別徴収と普通徴収があります。
会社員の本業分は特別徴収に決まっています。
副業分を普通徴収にしてもらうやり方です。
確定申告をするときに、住民税の納付方法を
「自分で納付（普通徴収）」のところにマル印をつける
のです。
この通り、市役所が、副業分の住民税の納付書を自宅に送付してくれれば、会社にバレないです。
ただ、このチェックを見逃して、会社に送ってしまう場合があるのです。
それと、市町村によっては、普通徴収を嫌がるところもあるので、いくら、税務署で普通徴収にチェックをいれてもダメなこともあります。
心配な方は
役所の住民税の担当部署へ行き、理由を伝え、住民税の支払方法を本業分は特別徴収に副業分は普通徴収に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないので、ダメといわれたら、あきらめるしかありません。
公務員の副業は本当に禁止？
公務員の副業禁止の根拠は国家公務員法103条、104条、地方公務員法38条です。
営利企業への就職と自営は禁止で、内閣総理大臣及び、管轄部門の長の許可が必要です。
ただ、よく読んでみると、「信用を失うこと、業務に支障をきたすことは絶対にするな」と書かれています。
しかし、「副業は禁止」なんて言葉はそれぞれの条例には一言も書いてないのです。
公務員の方が収入を増やすには
①投資信託
②不動産賃貸業
③株式やFXなどの投資
詳細はここでは記載しませんが、一応、公務員の方でもお金を稼ぐ方法はありますよ。
まとめ
会社にバレずに副業をする方法をお伝えしました。
バレる原因を知り、その対策を立てる。
割と多いのは同僚に話し、そこからバレることのようです。
口は災いのもとなので、バレたら困る場合は、まず、誰にも話さないことですね。
あと、何を副業にするかは、在宅副業で選ぶことをお勧めします。
アフリエイト（グーグルアドセンス）や電脳せどりがおすすめです。
最後に住民税については、副業分は普通徴収できるように確定申告で申請し、かつ、市役所で念のため、依頼する。
あと、マイナンバーからバレることを心配される方もいると思いますが、
マイナンバーは社会保障や税、災害対策分野のうち、法律で決められた手続きにしか使えないので、
マイナンバー制度の導入により、副業がバレやすくなるという心配はありません。
最後は、バレても法律上、違反ではないので、思いきって副業にチャレンジしてみましょう。
